五輪開催問題　ただ、選手に対して言うのはおかしくね？

五輪開催問題　ただ、選手に対して言うのはおかしくね？

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五輪まで100日を切り、各種目テスト大会が開かれていますが、プラン通り（コロナ対策済みの大会プラン）開催することはできるんですかね？

多くの国から日本のコロナウイルスパンデミック見るとかなり抑えられている方だとは思いますが、日本の中にいると勿論日本基準で考えるわけで、連日のテレビ、新聞報道の危険を煽りすぎるような報道をしていると、心配になる気持ちもわからなくもないですが、自分からするともっと冷静に判断してほしいと思っています。

そして、本題の日本政府は、東京都は、組織委員会は（菅政権は、小池都知事は、）なぜ五輪を中止しないのか？IOCも何故中止を宣言しないのか？問題です。日本よりよりひどい感染状況の国の選手を入国させるとなると、それなりのリスクも伴いますし、実際ボートのアジア予選でもスリランカのチームサポートが１名陽性になったのは周知のとおりです。

（参考：2021年5月5日に発生した東京オリンピック・パラリンピック　アジアオセアニア大陸予選においてのCOVID-19検査陽性者について　日本ボート協会HPより）

ただ、日本政府、東京都、組織委員会には中止する権限は契約書の内容をまとめた記事等を見る限り書かれていないのが事実です。

オリンピック憲章や開催都市契約2020では、主催者であるIOCにオリンピックに関する決定権が包括的に帰属するよう明確に定められています。

【中略】

そして、特に東京オリパラ大会の中止、延期に関する条項としては、開催都市契約2020第66条第a項第1号、第71条に定められています。これらの条項では、大会参加者の安全が深刻に脅かされる場合のIOCの単独裁量による中止権が定められ、組織委員会は、予測できない困難に応じた合理的な変更を提案できるに過ぎないことが定められています。一方で、これ以外に、東京オリパラ大会の中止、延期に関して、組織委員会や東京都の決定権、関与権、拒否権などを明示する規定はありません。

　となると、東京オリパラ大会の中止、延期に関する法的権限については、IOCに決定権があり、組織委員会や東京都には何ら法的権限がありません（日本でも大きな話題となったマラソンの札幌移転についても、組織委員会や東京都には何ら法的権限がありませんでした）。

Cite: 新日本法規 東京オリパラ延期の舞台裏。スポーツ法からの視点

だから、一部騒いでいる国民も声を上げることに否定はしませんが、言うなら、IOCに言うべきなのです。

ましてや、最近、アスリートへ直接『五輪出場を辞退しろ』など、信じられない発言をする人もいるものです。
正直、これは悲しすぎる！正直、世間の目を気にしながら息苦しい環境の中トレーニングに励んでいるアスリートばかりです。今回、話題になっているのは水泳の池江選手ですが、彼女一人が五輪出場を辞退しますと宣言したところで、IOCには少しのダメージも受けないでしょう。多少、メディアが騒いだとしても、IOC 側したら、選手の一人や二人が欠場したことより、五輪を中止することの方がよっぽど損になるからです。

もちろん、国民も営業自粛やワクチンの接種の遅れ、緊急事態宣言の発令、蔓延防止等特別阻止の発令（個人的には緊急事態宣言もマンボウもする必要ないと思っているけど、発令しろしろ言っている国民も多いから実際には当てはまらないかも）でストレスが溜まるのは分かります！それは十分に理解できます。確かに政府のやっていることに疑問を持たざるを得ないこともたくさんあります！（海外からの入国や未だに改善できていない医療の問題等）

ただ、それをアスリートにぶつけるのって違うくない？アスリートも大げさに言ったら被害者やで？

池江選手へのSNS等での誹謗中傷で思い出したのが、テラスハウスに出演していた、女子プロレスの木村選手の自殺の問題。あれだけ連日報道、話題になっていたのに、国民はもう忘れたのか？ってことです。あの事件の二の舞にならないためにもに、一般人への誹謗中傷は許すことのできない行為だと思いました。

まーオリンピック・パラリンピックが開催されるかどうかは、IOCのでかたとコロナウイルスの状況を見守るしかないですね。

（極論すぎるかもしれんし、みんな、忘れてるかもやけど、そもそも、このパンデミックが起こった原因が中国（共産党）なのも忘れないでね！みんなそこに、ストレスぶつけたり、文句言わないと。ただ、一般中国人にあたったらあかんで笑）

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