１１月２９日の深夜、寝る前にスマートフォンを触っていると、Googleからのおすすめニュースで『日本政府　国際線新規予約停止陽性』という記事が出てきました。

自分は年末年始のために既に航空券を予約していたので、記事を読んで対象では無いなと安心したのですが、それでも、予約激減で便数キャンセルや入国者数制限で便変更になるかもしれないとドキドキしました。

その記事を読んだときは日本も明朝だったので、ヤフコメ等も盛り上がっていなかったのですが、翌日ぐらいになるとメディア各社、新規予約停止関連のニュースがいくつかでていて、その対象が外国人だけではなく、日本人も対象になっているということへ疑問やあるいは迅速な対応良くやった！と書いている記事もありましたが、実際には、官邸サイドや大臣には事後報告になっていて、実際には国土交通省の航空局が勝手に各航空会社へ通達を出していたことが判明！

在外邦人等の抗議やメディア等でもおかしいという声が上がり、１２月２日官邸サイド（官房長官から）『要請は緊急避難的対応として予防的観点から講じられたが、首相の指示を受け、取りやめた』と発表。わずか２，３日で撤回となりました。

そもそも、邦人を日本国政府が入国を拒否する自体はなにがあっても断じて許しがたい行為だと思いますし、今回の件は憲法違反だと個人的に思います。これを、首相や大臣の許可なしに、一部所の判断で行ったというのはいかがなものかと思います。

それも、税金なんだよって思われる人もいるかも知れませんし、理解もできますが、そもそも、日本人は無条件に入国させ、その後しっかり管理すれば良いことですし、こんなことオミクロン株がどうのこうの言う前から分かっていたはずです。

話は少し変わりますが、北京冬季五輪の外交的ボイコットに関してもそうです。

親中派として有名なドイツですら、新政権になり人権尊重を重視する政党が政権を取ったことによって、外交的ボイコットを決行するのではと言われているぐらいですが、岸田首相は北京に怯えているのか、なにか裏があるのかは知りませんが、なかなか発表しませんし、言い訳、様子見をしてるようにしか見えません。

正直、欧米は中国からの距離も離れていて直接的な脅威はありませんが、日本は目と鼻の先に共産国家があるわけで、もっと切羽つまった感じで対応してもらわないと困ります。

ということで、今日は海外在住の視点から岸田新政権について、最近思ったことを書いてみました！

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１０日目はココアでした。